不動産名義と借金の債権債務や連帯保証人には何の連動性もありません。担保権の設定された不動産を取得した法人は単に担保提供者として物上保証人になるだけで、借金の債務や連帯保証人に何ら変更は生じません。 理屈の上では債権者が変更に応じれば可能と言えますが、まず許可されません。