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（相続時精算課税制度）2,500万円＋（住宅資金特別控除）1,000万円＝3,500万円
平成15年1月1日から平成21年12月31日までの間に20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに自宅家屋の取得又は増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合には、相続時精算課税を選択することができます。

贈与者は親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子供（子が亡くなっているときには、代襲相続人である、20歳以上の孫を含みます。）とされています。相続時精算課税制度の親の年齢制限が排除されました。
※年齢は贈与の年の1月1日現在

この特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書、耐震基準適合証明書などの必要書類を添付しなければなりません。

• 相続時精算課税選択届出書
• 相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
• 相続時精算課税選択届出書を提出する者（受贈者）の「戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し」役所で発行してもらってください。
• 贈与者の住民票
• 新築の登記事項証明書
• 耐震基準適合証明書
• 受贈者の銀行口座への住宅資金の入金記録のコピー

相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。